離婚調停

離婚調停を申し立てることなく、離婚訴訟を提起した場合、原則として、裁判所が職権で家事調停に付します（同条２項）。

ただし、配偶者が意思無能力であったり、行方不明等の事情があれば、調停は適しないため、いきなり離婚訴訟を提起することが認められます。

手続

(1) 管轄

離婚調停を申し立てる裁判所は、配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所か 当事者双方が合意で定める家庭裁判所です。

(2) 調停申立書

離婚調停申立書（夫婦関係調停申立書）は、裁判所のＨＰからダウンロー ドできます。

記入例もございます。

(3) 手数料

1. 収入印紙１２００円分
2. 連絡用の郵便切手（金額と組合せは、申立てをする家庭裁判所にご確認 ください。）

(4) 申立てに必要な書類

1. 申立書及びその写し１通
2. 標準的な申立書添付書類※

※夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
(年金分割割合についての申立てが含まれている場合）年金分割のた めの情報通知書

(5) 調停期日の指定

調停期日は午前中か午後に指定されます。午前中であれば午前１０時から、 午後であれば午後１時～１時半から、指定されることが多いです。１回の調 停期日における時間は２時間程度です。

次回の調停期日は、調停期日の最後に、裁判所、当事者、代理人の都合を 確認して決められます。なお、水戸家庭裁判所土浦支部では期日を決める際 に次回と次々回の２期日分を決める運用がなされておりますので、数ヶ月先 まで予定をご確認いただいた方がよいと思います。

(6) 調停期日当日

調停委員から呼ばれるまで、控え室で待つことになります。控え室の場所 は書記官室でご確認ください。

調停は、基本的に、当事者が交互に調停室に呼ばれて、調停委員から事情を聴かれたりします。当事者同士が顔を合わせて協議するものではありません。

(7) 調停の成立

調停が成立した日が離婚日となりますが、その成立した日を含めて１０日 以内に、原則として申立人が、夫婦の本籍地又は申立人の所在地（住所又は 居所）にある市区町村役場に調停調書謄本（戸籍届出用の謄本）を添えて、 離婚の届出をする必要があります。

なお、夫婦の本籍地以外に離婚届を提出する場合には戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が必要です。

調停調書

(1) 調停調書の種類

１．調停調書原本	裁判所で保管される調書のオリジナル
２．調停調書正本	原本と同じ効力をもつ原本の写し。
３．調停調書謄本	原本の写しだが、原本と同じ効力はなく、 原本の存在と内容を証明するにとどまる
４．調停調書抄本	原本の一部の写し、効力は謄本と同様。

(2) 交付申請

裁判所に対し、必要となる調停調書の正本・謄本・抄本の交付申請をします。調停調書の正本の交付申請には手数料は必要ありませんが、謄本、抄本 は手数料（収入印紙）が必要です。　　

(3) 必要な調停調書の種類

調停調書謄本の他に

１．調停調書省略謄本（戸籍届出用）	離婚届の際に添付
２．調停調書省略謄本（年金分割用）	年金分割請求の際に添付
３．調停調書正本	将来の強制執行に備えて

弁護士費用

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