法律相談

１　まずは法律相談を

離婚問題を弁護士に相談する目的は、人それぞれかと思います。ただ、弁護士の立場からいえば、離婚問題について初めてご相談いただく場合、

　　　①　離婚に関する基本的な法律の知識を得る
　　　②　問題解決への道筋、見通しを知る
　　　③　弁護士に依頼した場合の弁護士費用の概算を知る

あたりが、大切な目的になろうかと思います。

当事務所で法律相談をご希望の場合には、平日午前９時３０分から午後５時３０分までに当事務所にお電話頂き、ご予約ください。

電話　０２９－８２４－７６６６

　詳細はＨＰをご覧ください。

　　法律相談（４０分まで）　　　５，５００円（消費税込）

※　４０分を超過する場合，１０分毎に１，３７５円（消費税込）

家庭裁判所から離婚の調停申立書や訴状が届いた場合、調停期日、口頭弁論期日が指定されており、それまでにできる限り準備することが望ましいため、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

また、配偶者と別居中で、子どもの監護で揉めていて、配偶者が子どもを連れて行ってしまった場合も、早急に子の監護者の指定及び子の引き渡し請求の調停や審判の申立て、さらには審判前の保全処分の申立てを要するケースがありますので、お早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

弁護士から書面が届くだけで、一般の方は不安な気持ちになるのではないかと思います。その書面に「令和○年○月○日迄にご回答ください。」などと回答期限が切られていると、なおいっそうかと思います。

弁護士の書面に付された回答期限は、いつまでにご回答ください、というお願いであって、その期限までに回答する法的義務はありません。

ただ、配偶者は費用を払って弁護士に事件を依頼しているわけですから、配偶者の事件解決の強い決意がうかがわれます。また、書面を送ってきた弁護士からすると、回答期限までに回答がない場合にはこちらに話し合いの意思がないとみて、離婚調停など次のステップに進む可能性があります。

よって、できれば配偶者の代理人弁護士から協議離婚に関する書面が届いた場合には、弁護士にご相談いただくことをお勧めします

法律相談を受けても弁護士に事件を依頼するかどうかは相談者の自由です。

どうぞお気軽にご相談ください。